■ 税理士の分類
資格取得方法による分類
・試験組
税理士試験５科目合格者。
簿記・財務諸表は必須で、法人税法・所得税法は選択必修。法人税法・所得税法・相続税法のすべてに合格している人は、試験勉強を本格的にした人です。
税理士試験は、１科目ずつ合格すれば良いので、通常数年かけて合格します。
多くの人は、固定資産税・酒税等の役に立たないが、簡単な試験科目で合格しています。
相続税法に合格していない人の中には、相続税実務を全くできない人もいます。
・税務署ＯＢ
国税庁・国税局・税務署に長く勤務すると、無試験で税理士になれます。税理士の約３分の１は、ＯＢ税理士です。
通常の税務署職員は、法人課税部門に配属されると、定年まで法人課税を担当します。したがって、そういう方が税理士になった場合、相続税についての知識はありません。資産課税部門（相続や譲渡所得を担当する）に配属になった場合、法人税の知識はないのが普通です。
ＯＢ税理士のメリットは、税務署の内部を知っているので、税務調査の対応がスムースになる可能性が高いことです。ただ、これも法人課税部門におられた方でないと、法人の税務調査の対応は難しいと考えられます。
ＯＢ税理士は、高齢になってから開業される場合がほとんどで、税務署等から顧問先をあっせんされることが多くあります。開店休業状態のＯＢ税理士も多くいます。
・大学院免除
少し前までは、法学系と会計系の大学院（修士課程）を出ると、無試験で税理士になれました。税理士試験に合格できない場合、大学院免除を利用する人が多くいます。
法学系大学院で税法３科目免除、会計系大学院で会計２科目（簿記・財務諸表）免除です（少し前に税法２科目、会計１科目免除に変更になりました）。
通信制の大学院でも免除になります。
・公認会計士
公認会計士や弁護士は、税理士になることができます。
公認会計士試験は、簿記・財務諸表・監査論・原価計算・会社法・（財務)分析・税法が必修、経済学・民法・経営学が選択必修です。短答式・論述式が２回・口述式試験があります。第２次試験が７科目、第３次試験が５科目です。公認会計士になるには、最短で４年半かかります。通常５年以上かかります。（旧公認会計士試験内容による）
公認会計士試験の簿記・財務諸表は、税理士試験の簿記・財務諸表に、連結・税効果・退職給付・金融商品会計等を加えたものです。公認会計士試験は上場企業にも対応できる内容で、税理士試験は中小企業用です。
税理士試験には、会社法・民法・原価計算・財務分析・意思決定会計（管理会計）・経営学・経済学・監査論がありません。その代わり、税法は税理士試験の方が詳しいです。
|
